さいたま市議会 2006-02-20 02月20日－03号
平成７年の阪神・淡路地震を契機として、老朽化した建物の耐震診断や耐震改修を進めるため、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されましたが、法の制定から10年以上たった現在でも、既存の建物の４分の１から３分の１は耐震性に問題があるとされております。
平成７年の阪神・淡路地震を契機として、老朽化した建物の耐震診断や耐震改修を進めるため、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されましたが、法の制定から10年以上たった現在でも、既存の建物の４分の１から３分の１は耐震性に問題があるとされております。
阪神・淡路地震災害は、大都市の直下型大型地震であります。新潟中越地震は、継続的に三断層による連続地震であり、この教訓は長い期間の地震に対してどう対応するのかが問われました。避難場所のあり方、仮設住宅のコミュニティ活動のあり方、ライフラインの確立、救援物資の配布、ボランティアの受け入れ等々、それぞれが長期的にわたる対策が今までの取り組み方と一変したと思います。
しかし、このたびの新潟県中越地震と、さきの阪神・淡路地震を見てみますと、震災の内容が全く異なっていることを指摘しておきたいと思うのであります。あえて山村部の被災、都市部の被災として見聞してみますと、被災状況が全く異なっているのであります。
29: ◯遠藤都市整備局次長 第１点目の制度が実現されたのは、阪神・淡路地震以降でございます。
これは昭和五十三年の宮城沖地震の体験や阪神・淡路地震の教訓を生かしているものと、さらには本市の防災啓蒙の施策の展開が功を奏しているものと思われます。さらにもう一歩進めて、ほとんど一〇〇％の確率で近々宮城沖地震クラスの地震が来ると言われております仙台市であります。東京都や他の政令指定都市には設置されております防災啓発センター、その整備が急がれると思います。
阪神・淡路地震以後，現在で152の自治体で耐震診断への助成制度がありますが，ほとんど利用されていないそうです。理由は地震への住民の関心の薄れもありますけれども，耐震改修への補助がないからだそうです。実効力のある制度にすることを求めます。
この事業は予想されている東海地震に耐え得る施設として改築を進めてまいりますが、御案内のとおり、さきの阪神・淡路地震に見られますように、学校施設は住民の避難施設として、特に体育館がその機能を発揮したところでございます。したがいまして、校舎及び体育館等を全面的に整備することによりまして、防災対策上の施設として機能するものと考えております。
また，さきに挙げた広域避難広場などに通ずる橋梁，例えば千草橋や宮長橋については，全体としてこの前の阪神・淡路地震のあと，あそこの橋が大丈夫なのかねと，こういう質問が私どもにも多く寄せられているところでございます。
148: ◯相沢芳則委員 昨年も阪神・淡路地震があってからの特別委員会ということで、３日ほどこの場所で全員でもって論議した経緯があるんですが、その中で、私は、これから災害が発生した場合は区が中心になって防災対策をやっていかなければならないということで、昨年の答弁を見ますと、まさに区の対策がそれに当たるんだろうと。
さきの９月１日，防災訓練に初めて自衛隊が参加をし，阪神・淡路地震を教訓として今までにない新たな訓練が取り入れられました。今後どのようにそれを生かすのか伺います。また，初動体制が最も大事と本市独自の取り組みをされてきていますが，かつて指摘をした職員の非常召集訓練はその後どのように改善され体制が組まれているのか，明らかにしてください。
それから，たまたま阪神・淡路地震が起きて，あれだけのいろんな市の財産が倒壊したり，あるいは被災していると，あるいはそういうところが避難場所になっているということになると，札幌市が持っている財産が一体どういうふうになるのかと。うまく被害状況を把握したり，あるいは避難をするのに，そういうことをうまく一元的にやれるのかなと，こう，ふと考えるわけです。